土地を売却すれば、いろんな手続きやそれに関する費用が必要になります。登記手続きもその一つです。登記費用とは具体的には何に対する費用なのか、相場はどのくらいかなど気になる点はたくさんあります。専門家に依頼をする際の手順なども含めて解説していきます。
不動産の権利を公示するのが不動産登記です
土地を売却する時には、作成した売買契約書に基づいて双方が義務を履行します。通常の物品ならこれで充分ですが、不動産の売買の場合は充分とは言えません。所有権が移転したことを登記する必要があります。不動産は外から見るだけでは所有者が分かりません。
取引をする際にも、誰が所有者なのかが分からないと安全を確保することが出来ません。そこで、第三者が所有者を確認出来るように用意されている制度が不動産登記です。
土地の売却をすれば、所有権が売主から買主へと移転されますので、その権利の移転を登記に反映させる必要があります。
不動産登記は法律上の義務ではありませんが、第三者に自分が所有者であることを主張するには登記が必要になりますので、相手方の申請に売主として協力しなければいけません。買主が融資を利用する場合は抵当権が設定されることになるので、その前提としても所有権の移転登記が不可欠になります。
司法書士への登記依頼手順と費用負担
不動産登記は不動産という大きな財産に関する権利を公示する制度ですから、様式は法律で厳格に定められています。当事者が申請をすることも制度上は可能ですが、通常は司法書士という専門家に頼むことになります。所有権移転登記の費用は、一般的に買主が負担するので売主は支払う必要はありません。
登記費用とは、原則的にその登記で利益を受ける側が負担することになっています。但し、所有権移転の前提として抵当権の抹消や所有者の住所の変更などが必要な場合は、売主の売却のための準備として売主負担になります。費用は数万円程度が相場です。
専門家に頼む場合は所有権移転のみなら買主側で手配されることが一般的で、抵当権抹消などが必要な際も買主側の司法書士に併せて依頼することが出来ます。また、相続登記などが未登記の場合で、事前に完了しておきたい場合などは、仲介を依頼している不動産会社に紹介を受けることが出来ます。
土地売却には登記が不可欠ですが費用は少額です
土地の売却には登記手続きが伴いますが、費用は原則的に買主の負担になります。登記費用とは、登記を専門家に頼む際に必要になる報酬と税金で、売主側は抵当権抹消や住所の変更などの際に必要になる程度です。相場としては数万円程度で多額の費用が必要になることはありません。