一般的に土地等の不動産を売却して利益が上がった場合には、譲渡所得が発生することになります。現在配偶者の扶養になっている場合には、譲渡所得が発生することによって扶養からはずれるのではないかと心配になる人も多いかもしれません。
はずれた場合には関係への影響も考えられるため、扶養からはずれるのか、また外れなくする方法はあるのかなどを把握しておくことが重要です。
土地を売却すると扶養からはずれる可能性があります
単刀直入に言うと、土地を売却した場合には、扶養からはずれる可能性が大いに考えられます。とは言え扶養と言っても様々な種類のものがあり、すべての扶養からはずれるわけでは無いことを覚えておきましょう。
扶養には大きく分けると2つの種類があり、一つは税法上のもの、そしてもう一つが社会保険上のものです。税による法律では配偶者特別控除と呼ばれるものが設定されています。これは配偶者の年間合計所得が38万円以下の場合には扶養の範囲とされて非課税になると言うものです。
土地を売却して38万円以上の所得が発生すると税法上の扶養からは外れることになります。そして社会保険上の扶養と呼ばれるものは、加入する保険組合によりどのような扱いになるかが違います。
協会健保は多くの企業が加入していますが、これを例にすると年間収入が130万円円未満、被保険者の年間収入の2分の1未満である人が扶養の対象となっています。
このように見ると譲渡所得が130万円を超えたら扶養から外れるのではないかと思うかもしれませんが、実は継続する収入から判断すると言う設定になっています。加入する保険組合に必ず確認することが重要です。
所得制限を超えないことが扶養から外れなくする方法
万が一扶養から外れた場合には家計への影響が心配されますが、土地を売却して扶養から外れなくする方法は、所得制限を超えないようにするしかありません。万が一土地を売却して扶養から外れた場合には、どの程度家計への影響があるのかを確認しておくことも重要です。
その一つが本人と配偶者の税の負担が増えることです。譲渡所得が発生し他の収入と合わせ76万円円を超えると、配偶者は税金が増え手取り額も減ってしまいます。健康保険については基本的には影響受ける事はないでしょう。
しかし加入している保険組合が譲渡所得に関しても扶養を判定する際の材料にしているケースであれば、場合によっては扶養から外れ国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険料は企業の保険組合等と比べるとかなり高額になっているため、扶養から外れた場合にどれぐらい家計への影響が出てくるのかは、あらかじめ問い合わせをして確認しておく必要があります。そして会社の配偶者手当の要件についても十分に注意しておきましょう。
金額によっては扶養から外れることを覚えておこう
このようなことから土地を売却し譲渡所得が発生した場合には、金額により扶養から外れることになります。すると配偶者控除を受けられなくなるため、加入中の保険組合の規約をよく確認する事が大切です。